○海老名市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則
                         昭和52年9月28日
                         規則第22号
       改正 昭和53年5月1日規則第7号
          昭和62年3月26日規則第4号
          平成3年3月8日規則第7号
          平成6年3月11日規則第6号
          平成25年3月27日規則第12号
          平成28年6月22日規則第26号
          平成28年12月27日規則第37号

   海老名市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則
 (趣旨)
第1条 この規則は、海老名市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和48年条例第36号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき条例の施行について、必要な事項を定める。
    (平成28規則37・一部改正)
 (地積の認定)
第2条 条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる受益者に係る土地の面積は、公簿により認定する。ただし、市長が必要と認めたときは、他の方法により認定する。
    (平成28規則37・一部改正)
 (受益者の申告)
第3条 条例第7条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(第1号様式)によらなければならない。
2 同一の土地について、2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。ただし、受益者が条例第2条ただし書の規定による地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「地上権者等」という。)であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。
    (昭和53規則7・平成28規則37・一部改正)
 (受益者変更の届出)
第4条 条例第12条の規定による受益者の変更があった場合で、新たに受益者となった者が土地の所有者であるときは、従前の所有者と、新たに受益者となった者が地上権者等であるときは、土地の所有者及び従前の地上権者等とそれぞれ連署して、速やかに下水道事業受益者変更届(第2号様式)を市長に提出しなければならない。
2 受益者が住所又は氏名を変更したときは、前項の届け書により届け出なければならない。
3 第1項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者がある場合は、前条第2項の規定を準用する。
    (平成3規則7・平成28規則37・一部改正)
 (負担金の決定通知及び納付方法)
第5条 条例第9条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書により行うものとする。
2 条例第9条第1項の規定により決定した負担金は、12納期に分割し、各納期の額に10円未満の端数があるときは、これを初年度第1期の納付額に合算するものとする。
3 各年度における納期は次のとおりとする。
  第1期 6月1日から同月30日まで
  第2期 8月1日から同月31日まで
  第3期 10月1日から同月31日まで
  第4期 翌年1月1日から同月31日まで
4 市長は、前項の規定にかかわらず年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他特別の理由があるときは、納期を変更することができる。
5 前2項による各納期に納付すべき負担金は、市長が発する下水道事業受益者負担金納付通知書により納付しなければならない。
    (平成28規則37・一部改正)
 (負担金の変更、更正)
第6条 市長は、既に賦課した負担金に係る受益者又はその土地の面積等に変更を生じたことにより負担金の額を変更し、又は更正する必要を認めた場合においては、その旨を通知しなければならない。
    (平成28規則37・一部改正)
 (納期前納付報奨金)
第7条 受益者が納期前納付したときは、次表上欄の納期数に応じて、同表下欄に掲げる率を当該納期前に納付した負担金の額に相当する金額に乗じて得た額を、当該受益者に報奨金として交付する。この場合において、納期以外において納期前納付したときは、到来する直近の納期において納期前納付したものとみなす。
 ┌───────┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐
 │ 納期前に納付 │ 3 │ 4 │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │ 9 │ 10 │ 11 │
 │ した納期数 │  │  │  │  │  │  │  │  │  │
 ├───────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
 │ 報奨金交付率 │  │  │  │  │  │  │  │  │  │
 │ (前納額に対 │0.04│0.05│0.06│0.07│0.08│0.09│0.11│0.13│0.15│
 │ する割合)  │  │  │  │  │  │  │  │  │  │
 └───────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘
2 前項の場合において、負担金の額が100万円を超えるときは、その超える部分の金額は、報奨金の計算の基礎に算入しないものとする。
3 報奨金は、報奨金の額が100円未満であるとき、受益者に係る負担金のうち未納に係る負担金があるとき又は国若しくは地方公共団体が受益者である土地に係るものについては、これを交付しない。
    (昭和53規則7・平成3規則7・一部改正)
 (負担金の徴収猶予)
第8条 条例第10条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定により申請があったときは、市長は、別表第1の基準の基づき決定し、その旨を申請者に通知する。
3 負担金の徴収猶予を受けた者(以下「徴収猶予者」という。)で、その猶予の理由が消滅したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(第4号様式)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
4 徴収猶予者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予対象土地現況届(第5号様式)を毎年度の2月末日までに市長に提出するものとする。
    (昭和53規則7・平成28規則26・平成28規則37・一部改正)
 (徴収猶予の取消し)
第9条 市長は、前条第3項の届出があったとき若しくは同条第4項の届出がないとき又は徴収猶予者の財産の状況その他の事情の変更により徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第6号様式)により、徴収猶予を取り消された者に通知する。
    (平成28規則26・追加)
 (徴収猶予取消しの納期等)
第10条 徴収猶予を取り消された者は、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた直後の納期に負担金を一括納付しなければならない。
    (平成28規則26・追加)
 (負担金の繰上徴収)
第11条 市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。
 (1) 受益者の財産につき、強制換価手続が開始されたとき。
 (2) 受益者に係る相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。
 (3) 受益者である法人が解散したとき。
 (4) 受益者が納付管理人を定めないで市内に住所又は事務所を有しないこととなるとき。
 (5) 受益者が詐欺、その他不正の手段により、負担金の徴収を免れ、又は免れようとしたとき。
    (昭和53規則7・昭和62規則4・一部改正、平成28規則26・旧第9条繰下)
 (負担金の減免)
第12条 条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、減免の理由が発生した日から60日以内に、第8条第1項に規定する申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定により申請があったときは、市長は、別表第2の基準に基づき決定し、その旨を申請者に通知する。
    (昭和53規則7・一部改正、平成28規則26・旧第10条繰下、平成28規則37・一部改正)
 (納付管理人)
第13条 受益者が市内に住所又は事務所を有しないときは、当該受益者は、負担金の納付に関する一切の事務を処理させるために、当該受益者の必要に応じ、市内に住所を有する者を納付管理人に定めることができる。
2 前項の納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。納付管理人について変更し、又は納付管理人を解任したときも、また同様とする。
    (昭和53規則7・全改、平成28規則26・旧第11条繰下・一部改正)
 (委任)
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
    (平成28規則26・旧第12条繰下)
   附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和53年5月1日規則第7号)
 この規則は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和62年3月26日規則第4号)
 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
   附 則(平成3年3月8日規則第7号)
 この規則は、平成3年4月1日から施行する。
   附 則(平成6年3月11日規則第6号)
1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に改正前の規則の規定により提出された申請書等は、この規則による改正後の規則の規定によるものとみなす。
   附 則(平成25年3月27日規則第12号)
 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成28年6月22日規則第26号)
 この規則は、平成28年10月1日から施行する。
   附 則(平成28年12月27日規則第37号)
 この規則は、平成29年4月1日から施行する。


別表第1(第8条関係)(昭和53規則7・平成3規則7・平成28規則37・一部改正)
          下水道事業受益者負担金の徴収猶予基準
 ┌─────────┬──────┬────────┬────────┐
 │徴収猶予の対象とな│ 徴収猶予率 │ 徴収猶予期間 │適 用 条 項 │
 │る土地      │      │        │        │
 ├─────────┼──────┼────────┼────────┤
 │1 田、畑その他の│ パーセント│宅地として使用 │条例第10条第1号│
 │ これに準ずる土地│      │し、又は使用でき│        │
 │ (ただし、土地の│   80   │る状況にあると認│        │
 │ 状況により宅地と│      │められるときまで│        │
 │ 認められるものを│      │        │        │
 │ 除く。)    │      │        │        │
 ├─────────┼──────┼────────┼────────┤
 │2 係争地    │  100   │受益者の決定(判│条例第10条第1号│
 │         │      │定)まで    │        │
 ├─────────┼──────┼────────┼────────┤
 │3 災害等により負│ 市長の認定 │市長の認定する期│条例第10条第2号│
 │ 担金を納付するこ│ する率   │間       │        │
 │ とが困難であると│      │        │        │
 │ 認めたとき。  │      │        │        │
 ├─────────┼──────┼────────┼────────┤
 │4 市長がその状況│ 市長の認定 │市長の認定する期│条例第10条第3号│
 │ により特に必要と│ する率   │間       │        │
 │ 認めたとき。  │      │        │        │
 └─────────┴──────┴────────┴────────┘

別表第2(第12条関係)(昭和53規則7・昭和62規則4・平成25規則12・平成28規則
37・一部改正)
          下水道事業受益者負担金の減免基準
 ┌────────────────┬─────┬───────────┐
 │  対 象 と な る 土 地 │ 減免率 │ 適  用  条  項 │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │1 学校            │パーセント│           │
 │ (1) 国が設置するもの     │  75  │条例第11条第2項第1号│
 │ (2) 地方公共団体が設置するもの│  75  │  同     上  │
 │ (3) 学校教育法(昭和22年法律第│  60  │条例第11条第2項第6号│
 │  26号)第1条に規定する学校で│     │           │
 │  私立学校法(昭和24年法律第 │     │           │
 │  270号)第3条に規定する学校 │     │           │
 │  法人が設置するもの(管理職又│     │           │
 │  は職員等の住居に使用する建物│     │           │
 │  の用地又は各種学校を除く。)│     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │2 社会福祉施設及び警察法務収容│     │           │
 │ 施設             │     │           │
 │ (1) 国が設置するもの     │  75  │条例第11条第2項第1号│
 │ (2) 地方公共団体が設置するもの│  75  │  同     上  │
 │ (3) 上記以外のものが設置するも│  75  │条例第11条第2項第6号│
 │  の             │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │3 一般庁舎          │     │           │
 │ (1) 国及び国の出先機関    │  50  │条例第11条第2項第1号│
 │ (2) 地方公共団体及びその出先機│  50  │  同     上  │
 │  関             │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │4 地方公共団体の企業用財産(病│  25  │条例第11条第2項第2号│
 │ 院を含む。)         │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │5 鉄道            │     │           │
 │ (1) 踏切、駅前広場      │  100  │条例第11条第2項第6号│
 │ (2) 線路用地         │  100  │  同     上  │
 │ (3) 上記以外の用地      │  25  │  同     上  │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │6 その他の公用財産等     │     │           │
 │ (1) 図書館、市民会館、公民館、│  50  │条例第11条第2項第6号│
 │  体育施設及びこれに準ずる施設│     │           │
 │ (2) 公務員宿舎及びこれに準ずる│  25  │  同     上  │
 │  もの            │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │7 国及び地方公共団体が道路、公│     │           │
 │ 園、河川、広場、遊園地等に供す│  100  │条例第11条第2項第3号│
 │ ることを予定している土地   │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │8 宗教法人法(昭和26年法律第 │     │           │
 │ 126号)第2条に規定する神社、 │     │           │
 │ 寺院、教会、その他これに類する│     │           │
 │ 団体が同条に掲げる目的のために│     │           │
 │ 使用する土地         │     │           │
 │ (1) 墓地           │  100  │条例第11条第2項第6号│
 │ (2) 境内地          │  50  │  同     上  │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │9 地区又は自治会所有の集会場に│  100  │  同     上  │
 │ 係る土地           │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │10 消防団が使用する消防用施設用│  100  │  同     上  │
 │ 地              │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │11 公道から公道へ通ずる公共性の│  100  │  同     上  │
 │ ある私道           │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │12 国、県又は市が文化財として指│     │           │
 │ 定した土地(住居に使用する建物│  100  │  同     上  │
 │ の敷地を除く。)       │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │13 特別高圧架空電線下に係る土地│  50  │  同     上  │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │14 生活保護法(昭和25年法律第 │     │           │
 │ 144号)により生活保護を受けて │  100  │条例第11条第2項第4号│
 │ いるもの、又はこれに準ずる者 │     │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │15 下水道事業のため、土地、物件│ その価格 │           │
 │                │ に応じて │条例第11条第2項第5号│
 │ 労力又は金銭を提供した者   │ 決定   │           │
 ├────────────────┼─────┼───────────┤
 │16 その他、実情に応じ減免するこ│ その状況 │           │
 │                │ に応じて │条例第11条第2項第6号│
 │ とが必要と認められるとき。  │ 決定   │           │
 └────────────────┴─────┴───────────┘
 備考 同一の土地について減免事由が2以上にわたる場合における当該土地減
   免率はそれぞれの減免事由に係る減免率のうち高いものをもって当該土地
   に係る減免率とする。

以下の資料が添付されています。

第1号様式(第3条関係) 下水道事業受益者申告書 JPG
第2号様式(第4条関係) 下水道事業受益者変更届 JPG
第3号様式(第8条、第10条関係) 下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書 JPG
第4号様式(第8条関係) 下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届 JPG
第5号様式(第8条関係) 下水道事業受益者負担金徴収猶予対象土地現況届 JPG
第6号様式(第9条関係) 下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書 JPG
第7号様式(第13条関係) 下水道事業受益者負担金納付管理人届 JPG